近年、企業のエクイティファイナンスでは、第三者割当増資が主流となっています。第三者割当増資は、当事者間の合意によって容易に資金調達ができ、割当先との関係を強化したい場合や既存株主の影響力を弱めたい場合などにも有効な手段となりますが、割当先に何らかの問題が発覚した場合や重大なリスク情報などが出てきた場合には、関係の遮断が極めて難しく、既存株主に対しても深刻な影響を及ぼしかねません。

2010年施行の「暴力団排除条例」以降、JPリサーチ＆コンサルティングでは、エクイティファイナンスの事前調査において、市場の信頼性と公正性確保の観点から、主に反社会勢力の関与に調査の力点を置くとともに、インサイダー取引や風説の流布、相場操縦など、流通市場での不公正ファイナンスにも着目した調査を実施してきました。

一方、近年は割当先が海外の事業会社やファンドとなるケースも多く、マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策の観点、また企業間の金融・事業取引に絡む米国FCPAやUKBA等の腐敗防止の観点、そしてウイグル問題などの人権リスクの観点、さらには注目が高まる経済安全保障の観点など、国内外に亘る幅広いリスクへの対応が求められており、割当先に対する事前調査の欠如は重大な経営責任問題に発展する可能性もあります。

当社はクライアント企業様の第三者割当増資における健全性の確保とリスクの極小化に向けて、適切な調査の観点や項目、調査範囲の設定を行うとともに、Open Source Intelligence(OSINT)やHuman Intelligence(HUMINT)をフル活用した事前調査により、調査の第三者性を確保しつつ、クライアント様が説明責任を果たせるよう最大限サポートします。