横領・着服・情報漏洩・競業行為、ハラスメント・不就業・キックバックなどの従業員による不正、また、贈賄・カルテル・不正会計などの組織的関与が疑われる不正など、国内のグループ企業や海外の子会社などでの企業不正の発生は、企業のブランドイメージの低下や損害賠償請求等により、企業価値に深刻な影響を及ぼしかねず、発生した場合はその後の対応が非常に重要となります。

海外においては物理的な距離の影響や、脆弱なガバナンス体制などで初動対応が遅れるケースも見られ、製品やサービスに関する情報漏洩やカルテル不正などの発生が経営に致命的なダメージを与えるケースも見られます。また、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）や英国贈収賄防止法（UKBA）による摘発においても、社員の拘束や多額の課徴金制裁が企業経営に大きなインパクトを与えるケースもあります。

不正が発生した場合や不正が疑われる場合において、直接的な証拠が必ず得られるものでもないため、行為者への聴取による自白を得るためにも、戦略的な情報収集・整理・分析により、自白に向けたシナリオ策定が重要となります。また、企業に大きな影響を与えるインシデントでは、再発防止策の策定や説明責任といった最終ゴールを想定した調査を実施していく必要があります。このような中、社内調査による社内のヒアリングや資料の精査だけでは得られない証拠や情報も少なくないことから、第三者による専門的な調査が必要になるケースも多くあります。

不正実行の証拠化に向けては、対象者に関するデジタルフォレンジック（Digital Forensics）やヒアリング調査などの側面からの情報収集だけでなく、行動調査による立寄り先判明や接触人物の特定など直接的な情報収集も有効です。JPリサーチ＆コンサルティングでは、数多くの不正調査に携わった経験を有する専門調査員やリスクコンサルタントが、適切な調査設計と専門的な証拠収集に当たるとともに、Digital Forensicsも世界水準の最先端技術を活用した調査を行います。

当社は、国内外の不正事案に対して、全容解明に向けた調査のリソースを有しています。