M&Aでは、事前のRisk Due Diligenceが非常に重要となりますが、反社会勢力や反市場勢力との関係性に関する調査は当然のこと、贈収賄や腐敗、マネーロンダリングやテロ資金供与、そして不安定な世界情勢などを背景とした経済安全保障の観点での調査など、より幅広いリスクへの対応が求められており、案件の状況に応じて、必要な調査の観点と適切な調査範囲・調査手法の設定が必要となります。また、「ビジネスと人権」の課題に対する注目度も世界的に高まっており、相手先の人権リスクが、M&A後の重大な経営リスクとなる可能性も否定できません。

JPリサーチ＆コンサルティングによるリスク・デューデリジェンスは、ディールの相手先に関する各種リスク情報を多面的に収集・整理・分析し、危機回避のための経営判断材料のご提供と助言を行います。相手先について、反社会的勢力や反市場勢力の関与や、巨額の簿外債務の存在、重大な違法行為および不正行為の存在などの致命的なリスクがない場合は、的確な情報収集を通じて各種リスクを把握することで、M&Aストラクチャーの変更などにより、リスクの極小化につながる対応を検討することも可能です。

当社は、独自の調査手法と情報収集ノウハウ、国内外のインテリジェンス・ネットワークを駆使し、海外においても現地語や現地文化に精通した調査人材を動員するなどして詳細な調査活動を行います。Open Source Intelligence(OSINT)やHuman Intelligence(HUMINT)をフル活用して、国内外の相手先企業や関係者のバックグラウンド把握、過去のビジネス履歴、紛争や訴訟歴、各種制裁リストの該当性、風評、コンプライアンスに反する実態、人権リスク、簿外債務、主要関係先のネガティブ情報など、財務や法務デューデリジェンスでは確認しづらい“見えざるリスク”を抽出し、適正な企業価値評価の一助を担います。

国内や海外のM&Aやジョイントベンチャー、事業投資など、クライアント企業様が重要な取引における経営判断を伴うような局面では、当社の“リスク・デューデリジェンス”をご活用ください。