債権者より債権回収に関する相談や依頼を受けた際は、当該債権の発生事由や、抗弁権に関する調査などを通じて、まずは債権回収を進められるかの判断が必要となりますが、実際に法的手続きを取るためには、債務者に返済原資となる財産があるかどうかの見極めが必要であり、債権回収案件において、債務者の資産調査は非常に重要な比重を占めます。

資産調査では、まずは債権者へのヒアリングにて、債務者の資産やその種類などの情報を探るのは当然のこと、債務者の住所や年齢、出身、職業、親族や交友関係、取引関係、意思決定に係るキーパーソンなど、債務者の基本情報をできるだけ幅広く収集・確認します。また、債務者の会社の登記情報、事業内容や財務諸表などの情報、信用情報機関などによる有料情報、取引先や同業者など周辺企業・関係者へのヒアリングや債務者および親族の行動調査などを行い、不動産、売掛金、株式、自動車などの資産の有無を慎重に探っていく作業となり、非常に難易度の高い調査となります。

JPリサーチ＆コンサルティングでは、クライアント様からの債権回収に関する相談・依頼案件について、各種公開・有料情報へのアクセス、当社独自の情報データベースの活用、現地調査、周辺ヒアリング調査、行動調査などを通じた資産調査により法律家の皆さまを最大限サポートします