「ビジネスと人権」の取り組みの重要性は高まる一方ですが、とりわけ海外のサプライチェーンも対象とした人権デューデリジェンスの実施は喫緊の課題となっています。人権デューデリジェンスでは、サプライチェーンにおける「人権リスクの調査」、「人権リスクの分析・評価」、「人権リスク防止・是正措置」、「モニタリングの実施」、「情報公開」、「救済措置」などの対応が求められますが、JPリサーチ＆コンサルティングでは、特に「人権リスクの調査」、「モニタリングの実施」において、調査サービスを提供しています。

人権デューデリジェンスの主な取り組みとして、サプライチェーンに対するCSR調達基準などに基づくアンケート調査（SAQ）、外部機関などによる現地視察や直接ヒアリング等を通じた監査対応などが行われていますが、SAQや数日程度の直接ヒアリングでは人権リスクの実態・真相が掴みづらいといった調査の限界も指摘されているところであり、「調査の第三者性」をいかに確保できるかが重要な観点となります。

当社は、調査対象サプライヤーが活動する国やセクターの人権リスク情報、対象サプライヤーに関する世界のNGOのキャンペーン情報、Webによる主要ニュースメディア情報、世界全土のSNS情報（Twitter、Facebook）などにより、調査対象の人権リスク情報の有無を客観的に確認するESG Risk Check Reportを提供しています。また、人権リスクが疑われるサプライヤーや新規取引検討先などで、人権リスクについてより詳細な調査が必要と判断する場合には、Open Source Intelligence(OSINT)やHuman Intelligence(HUMINT)をフル活用し、対象に直接接触せず、悟られない形で詳細な調査を行うESGデューデリジェンス・サービスも提供しています。更に世界約9,000超のグローバルおよびローカルNGOのキャンペーン情報を日々更新してESG課題の分析に活用できる英国SIGWATCH社が提供する分析ツールも当社より提供しています。

当社はこれらのサービスを通じて、人権デューデリジェンスにおける「調査の第三者性」を確保しつつ、クライアント企業様のサステナビリティの取り組みを最大限サポートします。