調査に際しては、対象となる法人や個人のみならず、その関連法人や役員、役員の兼任先、株主なども調査範囲に含まなければ重大なリスク要因を見逃しかねません。
一方で、すべての調査を同じ範囲や深度で行うことも不適切であり、調査の目的や、取引の重要性、リスクの重大性などに応じた適切な調査範囲とフォーカスポイント、そして調査深度の設定が求められます。
お客様とのミーティングを通じて、調査ニーズや目的、背景、具体的な案件内容などを十分ヒアリングし、適切な調査範囲・手法・深度をご提案します。調査設計についてお客様にご納得いただいて初めて調査を開始します。

国内や海外における有料データベース、メディア記事を含む各種公開情報や、様々な公的記録情報などを幅広く収集し、調査案件に即した精査や分析を行います。
欧米や中東などの海外情報機関でテロ対策に活用される特殊なツールも活用し、通常のWEB検索ではアクセスが困難な深層WEB情報等にもアクセスして情報収集を行います。
また、世界各国に広がる当社の人的ネットワークを駆使し、英語圏以外の案件を含めて現地に精通する人材によるヒアリングや行動調査、現地調査等の定性情報も収集し分析するとともに、詳細な調査レポートをご提供します。

当社では、過去10年超で5,000件を超える調査実績があり、上場企業だけでなく、国内や海外の未上場企業や、新興国企業の調査も強みとしています。
調査案件についても、国内外における企業不正調査に加え、M&A先のリスク・デューデリジェンスや、重要取引先、出資先のバックグラウンド調査、コンプライアンス調査等で豊富な調査実績を持つとともに、昨今はサプライチェーンへの人権デューデリジェンスにおける人権リスクの特定や、注目が高まる経済安全保障の観点での調査ニーズにも対応しています。

外資系調査会社、大手銀行、機関投資家、中央省庁、シンクタンク、コンサルティング会社、捜査当局、米軍情報部、新聞、業界紙、与信調査会社、探偵、民間信用会社、不正検査士、等々、多様な専門業界でそれぞれ経験を積んだプロフェッショナルが集結し、鋭いビジネスセンスと高い経験値をもとに情報を多面的に分析することで、お客様の様々なニーズにお応えし、ソリューションをご提供します。